うっかりでは許されない!輸入ビジネスで覚えておくべき法律8つ

この記事では、輸入ビジネスをする上で注意したい法律についてお伝えしたいと思います。

法律の存在を知っていて「これは法律に触れるからやめよう」って仕入れをしないパターンもあると思います。

しかし、ちゃんとルールに従って販売すれば、それが参入障壁となり他のセラーの参入を防ぐことができるので、ぜひ前向きに、ハードルをクリアしての販売を検討してみてください。

1. 食品衛生法

この法律に関する商品を輸入する場合、厚生労働省へ食品等輸入届出書を提出し、特定の検査機関での「食品検査」を受け、一定基準をクリアしているかどうかの証明書の提出が必要になります。

食品、食品添加物のみならず、食器具、食品容器食品用包装材および一部のおもちゃも営業目的で輸入する場合は、同届出の提出が必要になります。

2. ワシントン条約

いわゆる象牙など、特定の規制された野生動植物を守るための国際条約です。

ワシントン条約が規制する動植物等を輸入にするには、輸出国が発行する「輸出許可書」(注)、さらに該当種によっては経済産業大臣から輸入の承認又は事前確認を受け、「輸入承認証」(注)又は「事前確認書」(注)の発給を受けなければなりません。

経済産業省「ワシントン条約規制対象貨物の輸入」より

ハードルはかなり厳しいですし、そもそも中国輸入ビジネスでこの条約に触れるといったケースは今までに聞いたことがありません。。

3. 薬事法

医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器を営利目的で輸入するには、厚生労働大臣の承認・許可等が必要です。

この法律も中国からの輸入ビジネスで、注意が必要なケースはあまりないでしょう。

欧米諸国からのサプリメントや薬品などを販売目的で輸入する場合は注意が必要です。

化粧品の場合は、株式会社ダイアドさんのような会社に一度問い合わせされることをオススメします。

4. 電波法

Amazonではよく見かけるパソコンやスマホのBluetoothやワイヤレス製品、また手軽に空撮ができるドローン、ワイヤレスのホームカメラなどは、この法律は特に注意が必要です。

Amazonでの販売もかなり厳しくなってきているようで、事前に電波法に基づく基準認証を受け、総務省令で定められている「技適マーク」の表示が必要な場合もあります。

対象商品で技適マークが付いていない商品は、製造メーカーのみならず、使用者としても罪に問われる可能性もあるので、安易に安い商品だからといって、仕入れたり購入したりすることはしないようにしましょう。

「この商品どうなんだろう?」という場合は、一般社団法人タコヤキさんなどの詳しい会社に問い合わせてみてくださいね。
(ネーミングが素敵です(笑))

5. 電気用品安全法

いわゆるPSEマークと言われる、Product Safety Electrical Appliance and Materialsの略で、電気製品が安全である事を表すマークです。

コンセントを使う生活家電などには必ず付いているマークです。

PSEマークで話題になったのが、モバイルバッテリーです。

単体もしくは同梱されているリチウムイオン電池は電気用品安全法の規制対象となり、2019年2月1日よりPSEマークがないものは販売できません。

しかし、機器に内臓されている状態のリチウムイオン電池は、機器の一部と見なされるため、規制の対象外になります。

つまり、リチウムイオン蓄電池を使った商品、USBケーブルや乾電池を使った商品は、問題なく販売できるということになります。

6. PL法(製造物責任法)

 

以下のような場合、PL法により賠償責任が発生します。

  • 飲食店で食中毒が起こった
  • 製造した商品が留守中に発火し、購入者宅が火事になった
  • 不完全な配水管工事が原因で、水漏れが起こった

特に輸入商品に関しては、原則輸入者の責任となりますので、売り上げ高にもよって保険料は変動しますが、消費者はもちろん自身を守るという意味でも、PL保険への加入がオススメです。

7. 消費生活用製品安全法

乳幼児用ベッド、ライターや登山用のロープなど乗車用ヘルメットなど、安全性の確保が必要な商品にはPSCマークの表示が義務付けられています。

かなり限定された商品のみ該当するので、この法律も中国輸入ビジネスで関連することはあまりないと思いますが、安全に関連する商品を販売する際は注意が必要です。

8. 知的財産権

有名ブランドやアニメ・キャラクターの模造品などの、いわゆるパチもんを取り扱うことで、この法律に触れてしまいます。

最近では、医薬品や家電製品、自動車部品などに関しても高精度の模倣品が中国で作られているらしいので、うっかりなんてことがないようにしたいですね。

そして、買う側としても注意したいところです。

まとめ

最後に、製品テストを実施してくれる機関を掲載しておきます。

一般財団法人 日本文化用品安全試験所( 略称:ブンカケン)

一般財団法人 カケンテストセンター(略称:カケン)

冒頭でもお伝えしましたが、中国輸入問わず物販初心者であれば法律が面倒臭そうと思って、商品リサーチ対象外にしていることが多々あります。

そこで少し立ち止まって、販売するためにどんな申請が必要なのか、どのくらいの期間と費用がかかるのかなど、少しずつクリアしていけばいいだけです。

例えば、技適マークは取得に100万くらいかかったりするので、1商品目でそれにチャレンジする必要はないですが、結果的に参入ライバルの少ない市場への参入となるのであれば、長期的スパンで見れば、大いにトライしてみるべきです。

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