あなたが販売した輸入商品で、購入者に万が一があった場合、賠償金や弁護士費用をフルで負担する必要があります。
この記事では、あなたが作り上げたオリジナルブランドの商品を長く継続的に販売していただくために、商品による事故や賠償リスク対しての対策についてお伝えしたいと思います。
目次
なぜPL保険への加入が必要なのか？
中国からの商品はキッチン用品から自動車・バイク用品まで、誰もが多岐に渡り輸入・販売することができますが、輸入商品が原因で訴えられる可能性があるのです。
この法律は、製造物の欠陥が原因で生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造業者等に対して損害賠償を求めることができることを規定した法律です。この法律は、不法行為責任(民法第709条)の特則であり、不法行為責任に基づく損害賠償請求の場合には、加害者の過失を立証しなければならないところ、製造物責任については、製造物の欠陥を立証することが求められます。
消費者庁「製造物責任法の概要Q&A」より（2022年4月現在）
「製造元じゃなくて、ただの輸入元だけど？」と思っている方も時々いますが、PL法(製造物責任法)では、購入者に何かあった場合、あなたが製造した商品でなくても、「欠陥品を日本国内に持ち込んだ人」として、輸入して販売したあなたが社会的責任に問われます。
死亡事故などが起こってしまった場合は莫大な金額になりますし、怪我や入院の場合も裁判費用や損害賠償金など、多額なお金を支払うことになります。
ことが起こってからでは遅過ぎますので、すでに中国輸入商品を販売されている方で、まだリスクヘッジについて検討されていない方は、早めの対策をオススメします。
もし欠陥品を売って、訴えられたら？
万が一、輸入・販売した商品で命が失われたり、人的被害や物が壊れたりしてしまった場合、裁判を起こされ敗訴したら、損害賠償の支払いを命じられます。
また、国土交通省が安全性に問題がある商品として指摘をした場合、【国土交通省→Amazon→出品者】のような流れで通達があり、ただの出品取り下げなどではなく、販売した全商品の自主回収、それにかかる返金と送料、を負担しなければなりません。
数個だけの販売であればいいですが、OEM商品だとすると数百個や数千個単位で対応しなければいけなくなり、最悪の場合、
売上金の凍結までされる可能性すらあります。
億単位の年商がある大企業であれば大したダメージではないと思いますが、小さな利益をコツコツと積み重ねている個人事業主や中小企業からすると、ジ・エンドです。
実例
PL法での輸入商品に関連する訴訟例を見てみましょう。（消費者庁の訴訟情報から確認することができます。）
1. 輸入漢方薬腎不全事件①
漢方薬を飲んだ人が、慢性腎不全になり、処方したのは内科医にも関わらず、医薬品等輸入販売業者が訴えられた
容認総額：33,531,644円
2. 輸入瓶詰オリーブ食中毒事件
レストランで食べた瓶詰オリーブで客がボツリヌス中毒になり、レストラン経営者とオリーブ輸入会社が訴えられた
容認総額：11,707,968円
3. カテーテル破裂脳梗塞障害事件
大学病院で手術中にカテーテルが破裂し、患者が脳梗塞による後遺障害を負ったためカテーテル輸入販売業者と大学病院が訴えられた
容認総額：116,928,873円
ビジネスを終わりにしないために出来ること
事例をみてもお分りいただけるように、どのような事例でも輸入者が訴えられており、輸入した時点でその商品に対する責任を取る必要があることが分かるかと思います。
もちろん、意図的に欠陥のある商品を仕入れることはないと思いますが、不本意な形で訴えられる可能性もあるでしょう。
1. あまりにも伴うリスクが大きい商品は扱わない
輸入する商品でもリスクが大きそうな商品は、
- 自動車やバイク用品(ブレーキパーツなど)
- 健康用品(サプリメントや化粧品)
- バッテリー
- ライター
などがありますが、使うシーンをイメージしていただければ十分な安全性が確認された商品でなければ、事故、家事、人的被害が起きてしまうのは想像に難くないことです。
どのような商品かよく分からない状態であれば、実際に使ってみて、危険性潜んでいないかなど必ずチェックするようにしましょう。
そして、その安全性が確実でない場合は仕入れをしないという、リスク回避をしましょう。
2. PL保険(生産物賠償責任保険)に加入する
あなたが輸入・販売した商品が原因で身体障害または財物損壊が起こってしまった場合に備えることができるのが、PL保険(生産物賠償責任保険)です。
PL保険に加入義務はありませんが、中国輸入ビジネスをするなら、PL保険(生産物賠償責任保険)には必ず加入することをオススメします。
ちなみに卸販売などをする場合は、PL保険に加入している事が必須条件という場合がほとんどです。
以下は、参考までに三井住友海上のPL保険の補償内容です。
年間売上高、支払限度額、免責金額、特約等によって保険金額は変わりますが、年商1,000万円くらいで年額1万円くらいから契約ができまるので、日額約30円で安心を買うには、安すぎるくらいです。
ちなみに、弊社では商工会議所を通してビジネス総合保険制度というのを利用しているのですが、商工会の年会費を払ってでも、
安くつく場合が多いです。
流れとしては、お住まいの地域の商工会に加入し、ご自身にあった保険会社(あいおいニッセイ同和損害保険、大同火災海上保険、三井住友海上火災保険etc)を紹介してもらうという感じです。
まとめ
あなたが販売した輸入商品で事故が起こるという可能性はかなり低いと思いますが、輸入をした商品を販売して、実際に訴えられた人がいるのは事実です。
そして訴訟内容や過失割合に関わらず、賠償額が高額になることもあるため、継続的に健全な事業を続けていけるよう、攻めの部分(稼ぐこと)だけでなく、常に万が一のことも考え、守りの部分(リスクヘッジ)も対策していきましょう。
- 製造者ではなくても、エンドユーザーに万が一があったら輸入・販売した人が社会的責任を問われる
- PL保険は年額10,000円〜加入できるので、万が一のケースに備え加入しておくべし
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