日本輸出入者標準コードを取得しよう！取得メリットと申請方法

日本？輸出入者標準コード？
なんですか、それは？輸出入に関係ありそうではあるけど…。

貿易が絡むビジネスをしていると、通関業者に「標準コードはお持ちですか？」と聞かれることがあります。

コードがなくても輸出入自体はできますが、これ取得しておけば通関がスムーズにできたり、不必要な検査を受けずにすんだり、時間もお金でもメリットがあります。

継続的に輸出入ビジネスをやる上では、取得しておいて損はないと思いますので、ぜひ早めに取得しておきましょう。

日本輸出入者標準コード

日本輸出入者標準コードとは、一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO/ジャストプロ）が発行している、輸出入業務を行っている個人事業主や法人を特定するために発行されるコードのことです。

このコードがあれば、どこの誰が輸出入をしようとしているのかが、税関にすぐに認識してもらえます。

また、人や会社によっては、呼び方が異なります。

• 標準コード
• 輸出入者符号
• 輸出入者コード
• NACCSコード（ナックスコード）
• ジャストプロ番号

電話で「輸出入者符号はお持ちですか？」なんてことを聞かれたりするので、慌てず「あぁ、輸出入者標準コードのことね」と認識してください。

日本輸出入者標準コードを取得する2つのメリット

①貿易実績が蓄積され、貨物検査・書類審査を回避できる

Amazonで中国輸入ビジネスを実践する方であれば、1〜2ヶ月に1回くらいのペースで輸入するはずなので、その貿易実績を蓄積することで、「この会社は、この商品を何度も輸入しているので大丈夫そうだな」と思ってもらえる確率が高まります。

結果として、輸入の際に無作為に発生する貨物検査・書類審査を回避できます。

貨物検査は数万円単位の費用請求が平気でくるので、このコード取得で6,600円がかかっても、長期的に見るとコスパはかなり良いです。

そして、うしろめたい商品を輸入するわけでもないのに、検査費用を請求される上に、検査のための時間まで取られます。

正直、僕たちからしたら知ったことではないので、そうなる前にコツコツと信用作りをしておきましょう。

②関税・消費税のリアルタイム口座振替ができる

関税・消費税は商品と代引きで支払ったり、後で送られてくる請求書で支払う、というのが通常の流れですが、日本輸出入者標準コードもしくは法人番号と紐づいたリアルタイム口座振替を設定しておけば、その名の通り立て替えが発生せず、すぐに支払えます。

また、代引きは代引手数料が、立て替えは立替手数料がインボイス毎に発生するので、余計な手数料の支払いを回避するためにもリアルタイム口座振替は活用したいですね。

流れとしては、個人であれば、日本輸出入者標準コードを取得した後に、それに支払い口座を連携させるというイメージですので、NACCS（輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社）の申し込みについてのページを参考に、こちらも早めに進めておきましょう。

日本輸出入者標準コードの申請方法

申請自体はとてもシンプルなので、「中国輸入ビジネスをやるぞ！」と決めたら早めに取っちゃいましょう。

詳細については協会の日本輸出入者標準コードとは？もご覧ください。

必要な書類は以下のようになっています。

・個人事業者
新規登録申込（申込書による手続きも可）
住民票のコピー　１通　（発行後3ヶ月以内のもの）
《申請者個人のもので、マイナンバーの記載のないもの》

・法人
2017年10月から、法人番号を持っている法人は輸出入者標準コードの取得が不要となり、法人番号を代用することが可能になりました。

ちなみに、原則として

• 日本国内に住所又は居所のない個人事業者
• 日本国内に本店又は主たる事業所のない法人

は、標準コードの登録申請はできないようですが、税関事務管理人を定める場合は申請可能、ということなので新規申請手続のページをチェックするか、直接税関に問い合わせてみましょう。

日本輸出入者標準コードの登録手数料と更新

新規登録は3年で税込6,600円、更新手数料は3年で税込3,300円です。

更新手続の案内が登録期限日の約3ヶ月前に郵送されてくるので、お忘れなく更新してください。

ちなみに、早い段階で更新手続を行ったとしても、次回の登録期限日に変更はないそうです。

住所などの登録内容に変更がある場合は、別途書類の提出が必要になるので、ご注意を。

まとめ

いかがでしたか？

この日本輸出入者標準コードですが、「とってもとってなくてもどっちでもいいんですよね？」みたいな捉え方の方が結構いるのですが、6,600円で登録できて、長い目で見ると時間もお金も節約できる、中国輸入ビジネスを継続的にやっていくのであればマストだと考えてください。

特に在庫切れになりそうな時の1、2日の到着の誤差は結構大きな販売機会損失になるので、そのタイムラグを予め解消できるのは、かなり効率の良い対策に間違いありません。

まだ取得していない方は、ぜひ申請しておきましょう。

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